2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
今回の改正ということでありますが、条文の中に今回加わったのが、石油等の探鉱及び採取ということで、する権利、そして括弧書きで、その権利を取得するために必要な権利を含むということで出資するということになるわけですけれども、今回の改正では、産油国等の国営石油企業の株式取得を業務に今申し上げたとおり追加をしております。
今回の改正ということでありますが、条文の中に今回加わったのが、石油等の探鉱及び採取ということで、する権利、そして括弧書きで、その権利を取得するために必要な権利を含むということで出資するということになるわけですけれども、今回の改正では、産油国等の国営石油企業の株式取得を業務に今申し上げたとおり追加をしております。
今般の拡充では、ＪＯＧＭＥＣは、産油国等の国営石油企業の株式取得を通じて、相手国政府及び国営石油企業との間で中長期的なパートナーシップを構築することができるようになります。
○国務大臣（麻生太郎君） 中山先生おっしゃるとおり、一人当たりのＧＤＰというのを見ました場合、これは、産油国等々特殊な例がありますので、こういうのと比較されるとちょっと話が込み入りますけれども、少なくとも、先進七か国の中におきましても下から二番目というのはもう間違いない事実であろうと思いますが。
ですから、原油価格の下落については、産油国等の経済の悪化を招き世界経済に悪影響を与えるとか、あるいは株価の下落によって日本経済も大きな影響を受ける、あるいは我が国のデフレ脱却の時期が遅れるんじゃないかという暗い面ばかり強調される嫌いがあるわけですけれども、私は原油価格の下落が日本経済や国民生活に与える良い面、良い影響というものも政府はしっかりと説明をすべきだというように考えますが、石原大臣、いかがでしょうか
ただ、日本の資源開発というのは、先ほど来御議論の中でも申し上げていますように、一方的に資源を開発して、それを我が国が供給を受けるということだけではなくて、今重要なことは、相手国、つまり資源国の人や技術、それから環境に配慮しながら互恵的な形で行うということを原則にいたしておりまして、先ほど来御答弁で申し上げましたように、例えば中東の産油国等においても、ものづくりとか中小企業の人材育成とか、先方のニーズ
一方、中国や産油国等のエマージング諸国では高成長が続いているということでございます。 このように世界経済全体としては、エマージング諸国の高成長に引っ張られる形で、減速しながらも拡大を続ける可能性が高いというふうに考えておりますけれども、アメリカ経済の減速傾向が一段と強まり、国際金融市場の動揺も続いている中で、下振れリスクが高まっているというのが総括的な認識でございます。
しかしながら、その高騰ぶりといいますのは想像をはるかに超え、また、ＯＰＥＣ産油国等が、増産しない、据え置きである、これを発表した今日におきましては、これから年末に向けてどこまで高騰するかわからない、こういう事態もございます。
あそこは日本と産油国等とを結ぶ重要なシーレーンでありますから、そのシンガポールが入られているということでありますので、今後、シンガポールと日本、連携をとりながら、アジアの各国について働きかけをしていただきたいと思っています。 その中で、先ほどの魚についての条約もそうなんですが、これについてもまだやはり中国と韓国が入っていないというような現状があります。
大変ですねということを申し上げると同時に、産油国等は十分な準備があるから、石油エネルギーが枯渇して値上がりするということは全くない、そこのところはしっかりしてもらいたい、皆さんが動揺し、関係者がみんな浮き足立ってくると、これは、意図的につり上げを行っておる人たちがおるとすれば、そういう人たちの思うつぼにはまるわけだから、我々はここは歯を食いしばってでもお互いに協力し合おうということを申し上げましたら
私は、今国会終了後、経済産業省の幹部を産油国等に重点を置いてそれぞれ派遣して、相手の国との間の十分な対話を重ねてまいりたいと思っておりますし、各党の皆さんも、いろいろな機会に海外に御出張されるわけでありますが、必ず一カ国は産油国を回ってくるというふうな配慮をいただければ大変都合がいいのではないか。日本国民の本当の気持ちを相手の産油国の皆さんに知っていただく、その努力が必要ではないか。
しかしながら、これまで湾岸戦争あるいはそれ以前の事例等から推し量りますと、イラク攻撃が開始された直後におきましては一時的に価格が上昇するという可能性はあるものと思っておりますけれども、その後、先ほど申し上げました供給力を持ちました産油国等の増産等がありますれば、価格は徐々に沈静化するというような展開が最もあり得るのではないかと考えておりまして、またもろもろ今、先生御指摘の各民間も含めた研究機関等の見通
また、産油国等の関係では、政府も積極的な役割を果たしておりまして、特に、昨年十一月のイランのハタミ大統領訪日の際に、平沼大臣とザンギャネ石油大臣との間で、日本企業がイランのアザデガン油田の優先交渉権を得ること等について合意するに至りました。また、カスピ海での大油田の開発に日本企業が参加するなど、官民一体となって成果が得られているところでございます。
その意味で、通産省といたしまして、また日本政府といたしましては、石油について、万一産油国等の関係で何か問題が起きて石油の途絶というようなことがあった場合には、この現在時点で百六十四日ございます備蓄を機動的に使いまして、対応していきたいというふうに考えております。
○政府委員（川島裕君） ＫＥＤＯの参加国につきましては、なるべく幅広い国際的な参加を得ることが必要であると望まして、日米韓三カ国で連携いたしまして、アジア、太平洋、欧州、中東産油国等の国、に対して参加招請をずっと打ってきた次第でございます。
現実に今、世界各国をずっと比較していただきまして、産油国等の特殊な例を除けば、先進国と言われる人々はたくさんのエネルギーを使っているということなんですね。後進国と言われる人たちはエネルギーの使用量が少ない。ですから、このエネルギー使用量みたいなものが一つの物差しになりながら、文明の発展度みたいなものがはかられてくるような社会を私たちは追い求めてきた。
○前原委員 イスラエルの、いわゆる中東における位置づけといいますか、これは非常に歴史のある話でありまして、これはまあ周知の事実でございますけれども、要は神様がユダヤ人の国をつくり忘れたというふうな歴史からさかのぼって、パレスチナ、アラブに対する不信感というものが非常に根強いというふうなことで、なかなかエジプト、シリアあるいは湾岸産油国等が圧力といいますか、かけても、歴史的な、肌で感じる部分から、イスラエル
これは、石油及び可燃性天然ガスをめぐる厳しい開発環境に対処するための技術に関し、海外において実証適用することにより、当該技術の確立及び産油国等との関係強化を図ることを目的とするものであります。 なお、このほか、石油公団の役員の任期の改正及び財務諸表の事務所への備えつけの義務づけ等所要の改正を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
これは、石油及び可燃性天然ガスをめぐる厳しい開発環境に対処するための技術に関し、海外において実証適用することにより、当該技術の確立及び産油国等との関係強化を図ることを目的とするものであります。 なお、このほか、石油公団の役員の任期の改正及び財務諸表の事務所への備えつけの義務づけ等所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
我が国の石油自主開発は、昭和五十八年度以降おおむね一一〇％台で推移しており、平成二年度で見ますと、原油輸入量約二億四千万キロリットルのうち約一一％程度を占めておりますが、今後我が国の石油輸入依存度の低減とあわせて、産油国等の理解と協力を前提として石油自主開発を最大限増加させるよう努める必要があると思います。 次に、我が国のエネルギー需要の将来の展望について提言いたします。
したがって、湾岸戦争を契機として、今後産油国等に平常時においても種々の経済的、技術的支援等を含めた施策を展開することによって日本とのきずなをより太くするということは、我が国にとって大事な役割を持つ意味があると私は考えるのでございますが、長官はどのようにお考えでございますか。